最近ウォーターパーク盗撮事件などで社会的な懸念が増加した中、警察が9月1日より隠しカメラ集中取り締まりに乗り出すと30日、明らかにした。(提供:news1)
最近ウォーターパーク盗撮事件などで社会的な懸念が増加した中、警察が9月1日より隠しカメラ集中取り締まりに乗り出すと30日、明らかにした。(提供:news1)
最近ウォーターパーク盗撮事件などで社会的な懸念が増加した中、警察が9月1日より隠しカメラ集中取り締まりに乗り出すと30日、明らかにした。

 警察庁によると主要取り締まり対象は▲電波使用隠しカメラのうち電波法による認証を受けていない違法機器の製造・輸入、▲違法製造・輸入した違法機器のオン・オフライン上の販売・流通、▲違法機器の密輸および品目虚偽申告などの関税法違反行為、▲隠しカメラなどで撮影した映像物流布行為などだ。

 この他にも館内電子商店街やインターネット上の隠しカメラ販売業者など取り締まりを強化し、中央電波管理所や税関など関係機関の協力を得て、違法電波機器流通行為や密輸入など関税脱税行為の情報共有および合同取り締まりに乗り出す計画だ。

 警察庁の関係者は「中国など外国で認証されていない隠しカメラが密搬入・流通されている」とし「違法隠しカメラ流通事犯も厳しく処断する」と明かした。


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