ロッテ創業者　韓国の役員の解任指示書類も作成済み

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏が、ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）の役員だけでなく、韓国ロッテグループ役員の解任を指示する書類を作成していたことが３０日、グループの事情に詳しい関係筋の話で分かった。　ロッテグループの経営権をめぐっては、格浩氏の長男である辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）元ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長と次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）ロッテＨＤ副会長（韓国ロッテグループ会長）が対立している。１月にロッテＨＤ副会長を解任された東主氏は今月２７日、格浩氏を韓国から東京に連れ出した。格浩氏はロッテＨＤで東彬氏を含む取締役の解任を言い渡したが、ロッテＨＤは翌２８日に取締役会を開き、解任を無効とした上で、格浩氏の代表権を外し名誉会長に退かせることを決めた。　関係筋によると、格浩氏は今月中旬、韓国ロッテグループの主要役員３～４人の解任を指示する書類を作成した。ロッテＨＤの取締役会が今月１５日付で東彬氏にロッテＨＤの代表権を付与した直後とみられる。　この役員解任指示は、２７日に格浩氏と共に東京に向かった東主氏や格浩氏の長女らが関与したとされる。書類は同じ内容で２枚作成され、ロッテＨＤに１枚渡された。しかし、韓国ロッテグループはまだ書類を受け取っておらず、その内容についても把握していないという。　韓国ロッテグループの関係者らは、格浩氏の判断力が鈍っているのに乗じ一部の親族が両国のロッテの中核人物の解任を図ったとの見方を示している。　一般的に役員のうち社内取締役の解任については取締役会で決議しなければならないが、一部の役員人事は必ずしも取締役会を経る必要がない。格浩氏の解任指示の対象によっては効力を発揮することもあり得るというのが財界の見解だ。しかし、韓国ロッテグループは東彬氏による経営体制が固まりつつあり、東主氏側が推進する解任案に対し問題提起する可能性が高い。　一方、２８日に韓国に帰国した格浩氏は、ソウル市内のロッテホテルで東主氏や長女の手を借りて過ごしているとされる。 mgk1202@yna.co.kr