【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体は22日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が16日に日本の衆議院本会議で可決されたことを強く批判した。 韓国挺身隊問題対策協議会などはこの日、ソウルの日本大使館前で開いた慰安婦問題の解決を訴える定例集会で、安保関連法案について「(日本が)戦犯国として戦後70年にわたり守ってきた平和憲法を無力化する目的で発議されたもの」と非難。衆院での法案の可決に対し「平和国家に転向するという世界の人々への約束を破ったも同然だ」と主張した。 また、法案に違憲との指摘があることや日本国民の6割が反対していることを挙げ、「北東アジアの平和を脅かし、戦争を策動する行為」をやめるよう日本政府に促した。 stomo@yna.co.kr
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