合併後の新サムスン物産　オーナー家３兄妹の役割は

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループのサムスン物産と第一毛織が９月１日付で合併することが正式に決まった。合併後の新会社名は世界的なブランド知名度を考慮すると同時にグループの創業の精神を承継する意味で、サムスン物産を使用する。　サムスングループの実質的な持ち株会社となる新会社で、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、長女の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、次女の李叙顕（イ・ソヒョン）第一毛織ファッション部門社長が担うことになる役割に韓国財界の注目が集まる。　新会社の株式保有比率は、在鎔氏が１６．５%、富真氏と叙顕氏はそれぞれ５．５%となる。在鎔氏が筆頭株主になるが、公式の役職には就かない。　その代わり、新会社がサムスングループの事実上の持ち株会社となるため、在鎔氏がグループの代表者としてのかじ取りを担うと予想される。　在鎔氏は５月、サムスン生命公益財団とサムスン文化財団の理事長に選任された。両財団の理事長はグループを創業した故李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏、父親の李会長が代々務めてきた。韓国財界からは、両財団の理事長ポストが在鎔氏に移ったことは、グループ経営権継承の始まりを意味する象徴的な出来事だとの見方も出ている。　新会社は、バイオ・ヘルス部門を新たな成長動力として育成する戦略を打ち出す方針で、在鎔氏の役割に関心が高まっている。　在鎔氏は３月、アジア版ダボス会議と呼ばれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」での演説で、「サムスンはＩＴ、医学、バイオの融合を通じた革新に大きなチャンスがあるとみている」と述べ、バイオ・ヘルス事業を本格化させる意向を示した。　新会社は２０２０年に売上高６０兆ウォン（約６兆５０００億円）を目指す。このうちバイオ部門で売上高２兆ウォン以上を見込んでおり、在鎔氏が同部門に積極的に関与する可能性が高いとみられる。　富真氏はホテル新羅社長のほか、１０年からサムスン物産の商社部門の経営顧問を務めており、新会社でも引き続き顧問を務めるとみられる。　ホテル新羅がマンション建設などを手掛ける現代産業開発と発足させた合併会社「ＨＤＣ新羅免税店」はこのほど、ソウル市内の大型免税店新規事業者に選定されており、富真氏はしばらくは免税店事業に注力することが予想される。　財界関係者は富真氏がサムスン物産の経営顧問を務めることについて「サムスン物産の経営に直接関与することはない」と指摘。「商社部門のグローバルネットワークが免税店・観光事業で相乗効果を上げられる点を考慮した」との見方を示した。　富真氏は、金融や資源開発を手掛ける中国の国有複合企業大手、中信集団（ＣＩＴＩＣ）の社外取締役も務めており、資源開発の面でもサムスン物産商社部門との連携が見込まれる。　新会社のファッション部門を担う叙顕氏は米国のパーソンズ美術大を卒業し、０２年に第一毛織ファッション研究所の部長としてキャリアをスタート。１０年以上にわたりファッション部門で企画と経営戦略を担当した。　新会社はファッション部門での合併の相乗効果として商社部門の海外インフラを活用する戦略を立てている。新会社のファッション部門の売り上げは、１４年の１兆９０００億ウォンから２０年に１０兆ウォンの達成を目標に掲げる。　一方、財界では、グループがオーナー一家の３兄妹それぞれに経営分離されることは当分ないとの見方が大勢を占めている。 hjc@yna.co.kr ikasumi@yna.co.kr