ソウル中央地検は29日に開かれた加藤前支局長に対する第6回公判で、8月17日に上智大学の田島泰彦に対する証人尋問を行った後、判決を下すと明らかにした。
これにより、昨年8月、検察に召喚されてから約1年続いた加藤前支局長の事件も、ひとまず終わることになる。
この日の裁判では、セウォル号事故当時に元側近のチョン・ユンフェ氏に会ったとされるイ氏とチョン氏の昨年8月の通話記録が裁判所の家宅捜索で確保したことも公開された。
加藤前支局長側は第4回の公判で、チョン氏が昨年、検察の調査を受ける前である昨年8月29日と8月8～15日に通話した内訳の照会を申請していた。
しかしSKT側は「通話記録を提出する法律上の義務はない」と返答し、裁判所は家宅捜索令状を発付して今月12日に問題の通信記録を確保した後、29日に証拠として採択した。
これに対して検察側は「昨年8月29日、検察の調査を受ける前にチョン氏とイ氏が74秒間通話したことが確認できた」とし、「通話の頻度が少なく、時間も短い点を見ると、単純なあいさつがてらの電話と推測できる」という意見を出した。
加藤前支局長側はまだ問題の通話記録に対する意見が整理されていないとして、今後意見を提出するという意志を明らかにした。
チェ記者は「取材元の保護というマスコミ倫理によって、取材元を公開することはできず、具体的な取材過程も明らかにすることはできない」という趣旨の欠席事由書を裁判部に提出し、証人召喚に応じなかった。
一方、加藤前支局長側の証人として出廷したアメリカのフリージャーナリストであるドナルド・カーク氏は「加藤前支局長の記事は、朴大統領の名誉を毀損するためのものではなく、当時、そのような話が出回っていて、それに対する話だと思う」とし、「記事に対する反応が過剰だ」と意見を明かした。
カーク氏は「アメリカでは、疑惑を提起する記事を作成したと、記事が名誉毀損で処罰される例はない」とし、「クリントン元大統領に関する不適切な記事を書いても処罰される事例はなかった」と指摘した。
また本人が2000年に書いた金大中（キム・デジュン）元大統領の「対北送金」疑惑の記事を例にあげ、「当時、よく知る人が話してくれたため、記事として作成したもの」とし、「資料をいちいち事実なのか確認することはできなかった。情報を知らせてくれた人に対する信頼があった」と比較した。
またカーク氏は「記事に対して当時の大統領府が相当怒っており、副首相が電話して不適切だと言い、長文の反駁文を送ってきた」としながら「しかしその記事を削除せず、謝罪したこともない」と明かした。
カーク氏は「シカコ・トリビューン」、「USAトゥデイ」などを経て韓国特派員として派遣された経験を載せた各種著書を執筆している。
加藤前支局長に対する次の公判は、来月27日午後2時に行われる予定。この日の公判では加藤前支局長側が申請した証人である日本人の韓国特派員2名が証人として出廷する。
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