韓国政府 「韓日首脳会談に開かれた立場…環境作りに努力」

国交正常化50周年を契機に日韓関係改善に対する期待が大きくなった中、韓国政府は23日「韓日首脳会談開催に開かれた立場」と明らかにした。

　外交部の外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官はこの日の定例会見で「成功的な首脳会談が開催できる環境が作られるように努力しなければならない」と述べた。

　魯光鎰報道官は「その環境準備のためには旧日本軍慰安婦被害者問題において、韓国国民や被害者で当事者であるおばあさんたち、国際社会が納得できる解決法案が準備されなければならない」と既存の政府の立場を再確認した。

　また「1965年以来、日本内閣で採択されてきた歴史認識に関する問題、歴史認識がそのまま継承されなければならない」と指摘した。これは安倍首相が来る8月に発表する戦後70年談話で、河野談話や村山談話など歴代内閣が明らかにしてきた歴史認識を継承しなければならないという意味と解釈される。

　続けて魯光鎰報道官は「そのためには国交正常化50周年という意味深い年に残った懸案の進展を踏まえ、両国関係改善の好循環構造を作り出すために努力が必要だ」と強調した。