国連北朝鮮人権事務所、きょう開所…北朝鮮反発か

国連が北朝鮮人権問題を監視し、関連情報を効率的に収集するためにソウルに設置することにした国連北朝鮮人権事務所が23日、開所する。

　ソウル・鍾路区（チョンノグ）グローバルセンターに事務室を設けた北朝鮮事件事務所はこの日午後5時、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官が直接参加する中、第一歩が始まる。この日のイベントには韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も出席する予定だ。

　北朝鮮人権事務所はゼイド・フセイン人権高等弁務官が任命した現場事務所長を筆頭に5～6人の職員が勤務する。

　ソウルに北朝鮮人権事務所が設置されたのは国連北朝鮮人権調査委員会（COI）が昨年2月に発表した北朝鮮人権広告所で北朝鮮人権被害者らと継続的に会うことや資料蓄積のために現場ベースの組織を設置することを勧告したことによるものである。

　これにより国連は今後ソウル事務所を中心に、北朝鮮の人権状況に対する現況をや資料を収集するなどの中長期的な活動を広げることになる。

　現場事務所を通じて収集された資料は今後、北朝鮮の人権問題への改善のための基礎として使われ、北朝鮮人権決議案の基礎となる見込みである。

　これにより北朝鮮の反発も同時に予想される。

　北朝鮮はすでに昨年、国連が北朝鮮人権と関連した活動を始めるときから、国際社会を相手に強力なレベルの非難戦を展開してきた。

　特に北朝鮮人権事務所がソウルに設置されることが確定した後からは韓国側への強力な非難も加えている。

　北朝鮮は先月29日、祖国平和統一委員会の書記局報道を通じて「国連北朝鮮人権事務所がソウルに設置された場合、公然の対決宣言とみなし、あらゆる手段と方法を動員して無慈悲に懲罰する」と威嚇した。

　また光州夏季ユニバーシアード大会も国連北朝鮮人権事務所の開所を理由に、突然不参加を一方的に通知するなどの強硬な動きを見せている。

　北朝鮮は現場事務所が開所するこの日から、官営メディアや公式機構の声明等を通じて非難戦を展開すると予想される。