政府・与党協議のもよう=(聯合ニュース)
政府・与党協議のもよう=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党セヌリ党が22日、南北関係の懸案について協議し、2010年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けた北朝鮮への制裁措置(5・24措置)は、北朝鮮が責任ある措置を取らない限り全面解除はできないとの方針をあらためて確認した。 セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)政策委員会議長によると、同党は政府に、北朝鮮への人道的な支援と国際社会が参加する南北協力事業に対しては柔軟に対応するよう求めた。 また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験など北朝鮮軍の動向をはじめ、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(韓国の国防部長官に相当)の粛清、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の訪朝許可の撤回など北朝鮮の言動を国際社会と韓国国民が懸念しているという点を指摘しながら、当局が南北関係の管理に万全を期すよう促した。 一方、政府は南北協力事業である開城工業団地の賃金問題について、南北間協議の進行状況を説明した。北朝鮮による一方的な労働規定の改定は受け入れることができず、南北間協議を通じた解決に努めていると述べたもようだ。これに対しセヌリ党は、一方的な法制度の変更は受け入れられないとしながらも、開城工業団地の入居企業が不当な被害を被ることがないよう現実的な対策を要請した。 セヌリ党はこのほか、光復(日本による植民地支配からの解放)70周年記念事業に関し、南北関係の発展に役立てる方向で南北共同行事が行われ民間交流事業が推進されるよう、政府に積極的な支援を求めた。 mgk1202@yna.co.kr
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