朴大統領「総合的に判断」　米迎撃システム配備問題など

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３１日、青瓦台（大統領府）の高官や特別補佐官らとの昼食会で、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）と米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題をめぐる外交政策について、「毅然（きぜん）としてさまざまな情報を持って、総合的に判断する」と述べた。出席者が伝えた。　朴大統領は「信頼が重要だ。外交も経済も原則と一貫性を保ってやっていかなければならない」と強調したという。　昼食会には政務、民政、安保、広報の特別補佐官計７人全員と、李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長らが出席した。今年新設された特別補佐官と青瓦台高官らが一堂に会するのは初めて。特別補佐官は各界のさまざまな意見を聴取し、コミュニケーション不足という青瓦台のイメージを払しょくするため新設された。 kimchiboxs@yna.co.kr