韓国の自営業者割合２２%　過去最低＝景気低迷で

【ソウル聯合ニュース】景気低迷のあおりを受け、韓国労働市場で自営業者の占める割合が過去最低水準となった。　統計庁や民間シンクタンクのＫＢ金融持ち株経営研究所などによると、労働者全体に自営業者が占める割合は昨年、過去最低となる２２．１%を記録した。　昨年の自営業者数は５６５万２０００人で、前年に比べ１０００人ほど増加したが、賃金労働者数が１８１９万人から１８７４万人と５５万人増加したため、自営業者の割合は低下した。　自営業者の割合は、１９９７年のアジア通貨危機で失業した人たちが店を出すなどして上昇を続けてきたが、２００８年の世界金融危機以降、景気低迷のあおりで下落している。　ＫＢ金融持ち株経営研究所の報告書をみると、２０１３年に自営業者は、業種別では卸小売、飲食、宿泊業、年齢別では５０代、学歴別では大卒以上がそれぞれ全体の３０%程度を占めた。　自営業者の平均年間所得は２０１２年に３４７２万ウォン（約３７７万円）と集計された。労働者全体の平均所得（２８９７万ウォン）よりは高いが、賃金労働者の平均所得（３５６３万ウォン）よりは低い水準だ。　男女別の所得水準は男性が４０００万ウォンで、女性（２３００万ウォン）の約１．７倍だった。年齢別では４０代が４２００万ウォンで最も多く、６０代（２０００万ウォン）の２倍以上だった。３０歳未満は１８００万ウォンで、全体平均（２９００万ウォン）を下回った。　一方、自営業者の廃業率は２０１０年から増加しており、２０１２年には１４．３%だった。 csi@yna.co.kr