韓国警察庁、3月1日から銃所持者への調査開始

韓国警察庁は、相次ぐ銃乱射事件をうけ、「狩猟期間終了日の翌日である3月1日から銃所持者に対して2か月にわたって全調査を実施する予定だ」と27日に明らかにした。

　カン・シンミョン警察庁長は27日午後、警察庁参謀、全国地方庁次長ら警察指揮部とともに緊急会議を開いてこのように決定した。

　警察は安全な銃管理のため、家庭暴力や近所との争いなどによる通報前歴を確認し、再発の可能性がある所持者の銃はすぐに回収して保管する。

　また調査の期間中、個人所持の銃に対する一斉点検を並行し、銃器類の任意改・変造、銃番号の削除などの違法行為がないか確認する。

　さらに住所変更や銃紛失など各種申告義務の履行及び所持許可更新期間の満了、その他遵守事項の違反も確認する予定。

　警察は長期的には現行の銃所持許可制度をより厳格に補完・運営し、銃所持者によって銃が犯罪に悪用される可能性を遮断する方針である。

　これにより現在銃砲、刀剣、火薬類など取締法に規定されている銃所持者の欠格事由基準に暴力性の犯罪経歴を追加して、より強化する。

　同時にこれまでの銃所持者に対して欠格事由が該当しないかどうか、長期的に確認できるように法的根拠を整える法案も推進する計画である。

　警察は個人が猟銃を入出庫できる警察官署を全国のすべての警察官署を対象に許容していたのを、「銃所持者の居住地の警察官署」と「狩猟場を管轄する警察官署」に制限した。

　それ以外にも銃の入出庫許容時間も実際に狩猟が行われる時間を中心に短縮する法案なども実施する計画である。

　また警察は全ての銃所持者の許可更新期間を5年から3年に短縮する。