【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の林丙哲(イム・ビョンチョル)報道官は27日の定例会見で、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で働く労働者の最低賃金を引き上げると一方的に通告したことについて、受け入れない方針を示した。その上で、賃金問題などは当局間の協議を通じて解決する必要があるとして、来月13日に団地で6回目となる共同委員会を開くようあらためて提案した。 北朝鮮は24日、韓国側に通知文を送り、労働者の最低賃金を3月1日付で月額70.35ドル(約8400円)から74ドルへ、5.18%引き上げることを通告してきた。 林報道官は北朝鮮が韓国企業関係者の抑留を可能にしたことや、合意している3通(通信、通関、通行)を履行していないことについて「団地の発展に逆行する行為を続けている」と批判。「団地を発展させたいとの意志があれば一方的な行為を中止し、団地をめぐる懸案は当局間の協議で解決すべきだ」と呼び掛けた。 kimchiboxs@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0