韓国に対する正しい認識促す　市民団体１６年で４６２件

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「ＶＡＮＫ（バンク）」がインターネット上などで、韓国の歴史や領土に対する海外の誤った認識を正す活動を始めてから１６年、その成果は計４６２件に上る。　ＶＡＮＫは１９９９年、大学生だった朴起台（パク・ギテ）団長が授業の課題で外国人ペンパルのサイトを開設したことが発足のきっかけとなった。その後１６年の活動で、子どもから大人まで約１３万人が「サイバー外交官」や「韓国広報大使」に成長した。　ＶＡＮＫの会員は、世界各国の教科書や地図サイト、大企業のウェブサイトなどに、韓国に関係した誤りを正すよう電子メールを通じ働きかけている。　ＶＡＮＫ関係者によると、「東海」と正しく表記する世界地図は１９９９年に３%にすぎなかったが、２０１５年には２９%に拡大した。米国の世界地図帳「ワールドアトラス」をはじめ、米ナショナルジオグラフィック、米ロンリープラネット、ヤフーなどが「東海」表記を採択した。　独島という本来の名称も徐々に知られるようになった。米マイクロソフトや欧州の地図制作会社など２４社が、独島を日本の領土ではなく韓国領土と訂正した。歴史や文化関連の誤りなど計４６２件がＶＡＮＫの働きかけで正された。　ＶＡＮＫは旧日本軍慰安婦に対する蛮行などを告発するプロジェクトや、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）で朝鮮水軍を率いた李舜臣（イ・スンシン）将軍の精神を受け継ぎ北東アジアの平和を導く人材を育てるプロジェクトなどにも取り組んでいる。特に、朝鮮半島統一を担う青少年を育てることに力を注ぐ。　関係者によると、海外ではまだ、韓国は貧しい国、戦争中の国という見方が多い。「日本による植民地支配や朝鮮戦争などを乗り越え、経済成長と民主化を成し遂げ、韓流ブームを起こした韓国の底力を国際社会に知らしめなければならない」と強調した。　ＶＡＮＫは２４日から３・１独立運動記念の来月１日までソウル・竜山の国立中央博物館で、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと「国家ブランドＵＰ展示会」を開催する。光復（日本植民地支配からの独立）７０周年の今年は、「光復７０年、われわれが統一韓半島（朝鮮半島）の主人公」をテーマに、これまでの歩みを紹介する。