韓国政府　国連の北朝鮮人口調査に１３０万ドル支援決定

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、政府ソウル庁舎で南北交流協力推進協議会を開催し、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の北朝鮮人口調査事業に対し、南北協力基金から１３０万ドル（約１億５３００万円）を支援することを決めた。支援はＵＮＦＰＡの要請に応じたもので、来年まで２年にわたり行われる予定だ。　統一部は支援理由について、「ＵＮＦＰＡの北の人口調査は幼児に対する栄養支援など、国際社会が効果的な対北事業を行うための基礎資料として活用するために実施される」と説明した。　また、南北間で生じた言語差を埋めるための辞典の編さん事業に３２億２０００万ウォン（約３億４５６０万円）を同基金から支援することを議決した。　そのほか、朝鮮半島統一未来センター運営費５６億ウォン、開城工業地区支援財団運営費１１３億９００万ウォン、南北交流協力支援協会運営費１３億１６００万ウォンなどを同基金で支援することも議決された。