韓国の朴槿恵大統領が年頭記者会見で、企業人に対する仮釈放の可能性を示唆していたが、SKグループのチェ・テウォン会長(左)やチェ・ジェウォン副会長(右)らは対象から除外された。(提供:news1)
韓国の朴槿恵大統領が年頭記者会見で、企業人に対する仮釈放の可能性を示唆していたが、SKグループのチェ・テウォン会長(左)やチェ・ジェウォン副会長(右)らは対象から除外された。(提供:news1)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が年頭記者会見で、企業人に対する仮釈放の可能性を示唆していたが、韓国財閥SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長(55)らはこの日予定されていた仮釈放の対象から除外されたことが伝えられた。

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 13日法務部などによると、来週はじめに予定されている仮釈放審査の対象名簿に、横領で有罪判決を受けたチェ会長と弟の崔再源(チェ・ジェウォン)SKグループ副会長(52)、ク・ボンサン前LIGネクスワン副会長(45)は含まれていなかったという。

 懲役または禁固刑の判決を受け、一定期間の服役を終えた収監者を対象に早期釈放を決定する行政処分である仮釈放は、刑期の3分の1を終えた模範囚が対象である。しかしこれまでの慣例では、事実上刑期の70%以上を終えた収監者だけが対象になっている。

 チェ会長は懲役4年、チェ副会長は3年6か月の判決を受け、刑期の半分ほどが過ぎた。懲役4年の判決を下されたク前副会長は、805日が経過している。規定上では、刑期の半分を過ぎ、仮釈放の対象になってもおかしくはない。

 朴大統領は12日、念頭記者会見で「企業人だと特恵を受けるのはいけないが、また企業人として逆差別を受けるようなことがあってもいけないと思う」とし、「国民の法感情と公平性を総合的に勘案し、法務部が判断すればいいことだ」と述べた。

 このような発言は、企業人に対する仮釈放の可能性を示唆したものと分析されている。チェ会長らは1月の仮釈放対象に含まれなかったが、来月の一般仮釈放、もしくは祝日の3月1日(独立運動記念日)での特別仮釈放対象に含まれる可能性があるとされている。



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