【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が総裁を務める自民党が、衆院選で圧勝したことを受け、韓国政府当局者は15日、「我々は日本の自公連立政権が安定した政権基盤に基づき、正しい歴史認識の下、近隣国と友好協力関係を発展させていくことを期待する」とコメントした。 韓国政府内では第3次安倍内閣の対外政策の方向性について、意見が分かれている。 右傾化が指摘されている安倍首相が衆院選圧勝を背景に、周辺国との関係においても「独走」するとの見方がある。その場合、歴史問題や領土問題で日本と周辺国との摩擦が大きくなる。 その一方で、今回の衆院選で国内における政治的基盤を確認した安倍首相が、国内向けに行っていた挑発的な対外政策を自制し、周辺国との関係改善に向けて努力するとの見方もある。 これについて政府関係者は、論理的にどちらもあり得るとした上で、「実際にどのように対応するかについて、日本の行動を見なければならない」との考えを示した。 岸田文雄外相が留任する見通しであることから、韓日外交における協議は空白なしに続くとみられる。 そのため、韓国政府は慰安婦被害者の問題などを話し合う6回目の韓日局長級協議の開催を促すことが予想される。 先月行われた5回目の協議では今月中に6回目の協議に向けて調整するとしたが、日本の態度などが理由で開催日は決まっておらず、来年にずれ込む可能性もある。 韓国政府は日本の衆院選が終わったことにより、韓中日による外相会談開催についても本格的に日本、中国と協議する方針だ。 だが、中国の態度などの問題で、協議に大きな進展はなく、やはり年内の開催は難しいとの見通しだ。 yugiri@yna.co.kr
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