【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は30日、公益事業投資移民制度による外国人の投資金が、制度開始から1年半で200億ウォン(約21億円)を超えたと発表した。 公益事業投資移民制度は、3億~5億ウォン以上を投資した外国人に韓国内での経済活動が自由な居住ビザ(F―2)を、5年間投資を維持した場合は永住ビザ(F―5)を発給する制度だ。 投資金は同制度が導入された昨年5月から同12月まで13億ウォンだったが、今年に入り先月まで45件、204億7000万ウォンに大きく増加した。 投資者の出身国・地域は、中国が39人で大部分を占め、米国、日本、香港、シリア、イラン、ロシアが1人ずつ。 同部関係者は「投資額が15億ウォン以上の場合、5年以上投資を維持する条件で直ちに永住ビザを発給する制度が新たに導入され、今後も投資が大幅に増えるだろう」との見通しを示した。 hjc@yna.co.kr
Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0