【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は28日、たばこの値上げ、ヌリ課程(3~5歳の共通保育・教育課程)や法人税非課税・減免縮小など、来年度(1~12月)予算案における争点で合意に達した。 26日から続いていた最大野党、新政治民主連合の審議拒否により、議事日程に滞りが生じていたが、合意により通常国会が同日午後から正常化した。 また、来年度予算案について法定期限の来月2日までの本会議通過で合意した。国会が次期予算案を法定期限内に処理するのは2002年以来、12年ぶり。 与野党はまず、来年度予算案と現在までに国会法制司法委員会で処理された法案および韓国軍のソマリア海域派兵延長同意案など、本会議に係留中の議案を来月2日の本会議で処理するとした。すでに外交通商委を通過したオーストラリア、カナダとの自由貿易協定(FTA)批准同意案も含まれる。 野党がボイコットを行った直接的な理由となったヌリ課程の予算については、2015年の増額分に相当する額を国庫から迂回的に支出することで合意した。ヌリ課程の予算は市や道の教育庁で負担するものの、来年度の支援拡大にともなう純増分を教育部の他の事業予算を増額することで置き換える。 たばこの値段は2000ウォン(約210円)上げ、一部を新たに導入される消防安全交付税に回すとした。 政府・与党が推進するたばこの値上げを「庶民増税」と批判した野党側が要求していた法人税引き上げ問題は「非課税・減免の縮小」で合意に至った。 予算案の本会議での処理に見通しが立ち、経済活性化法案をはじめとする他の法案の審議にも拍車が掛かる見通しだ。だが争点に対する主張に隔たりがあり、9日の定期国会終了後、臨時国会が開かれると予想される。 yugiri@yna.co.kr
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