【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は28日、合同参謀会議を開き、最新鋭救助艦「統営」の早期戦力化を決定した。同艦をめぐっては2億ウォン(約2130万円)の旧型ソナー(音波探知機)が20倍超の41億ウォンで納品されたことなどが発覚している。 合同参謀本部関係者によると、ソナーなど問題があった部品については搭載する時期を遅らせるという。このため、ソナーなどが搭載されていない状態で実戦配備される可能性も出てきた。 今回の決定により、防衛事業庁は早ければ来月中にも同艦を海軍に引き渡すことになる。海軍は早ければ来年3~4月ごろ、実戦配備する予定。 防衛事業庁と軍は問題のソナーを納入した業者との契約を解除し、新たな製品を購入する。ソナーが実際に搭載されるまで2年程度かかる見込み。 ソナーが搭載されるまで同艦は哨戒艦の補助を受けなければ救助作業ができない状態となる。このため装備が完全に改善されないまま海軍へ引き渡されるのは不適切だとの批判も出ている。 軍関係者は「納品をめぐる不正と戦力化の問題は区分すべき」と強調。不正問題は徹底して捜査する一方、老朽化した救助艦の刷新は急務で、戦力の空白を最小化しなければならないと説明した。 ikasumi@yna.co.kr
Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0