【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は28日、ソウル市内で2015~2019年の第2次航空政策基本計画に関する公聴会を開催し、基本計画案を発表した。 同部は発表で「仁川空港のハブ(拠点)としての競争力強化を続け、北東アジアの中枢空港としての地位を堅固なものにする」と述べた。 また金浦空港の競争力強化については、仁川空港のハブ空港としての競争力に支障を与えない範囲で、国際線機能を拡大していくとの方針を示した。  同部は2011~2015年の空港開発中長期総合計画における金浦空港の国際線の需要基準(2020年に473万人プラスマイナス20万人)を考慮し、2020年までに同空港の国際線を3~4路線程度拡大する案を検討するとした。  金浦空港から2時間以内に到着することができる国際空港は28空港あるが、運航中の国際線は現在6路線のみとなっている。 金浦空港を運営する韓国空港公社の金碩基(キム・ソクキ)社長は、最近行われた記者懇談会で、「飛行時間が1時間程度の近距離の旅行をするために、2時間以上かかる距離にある仁川空港まで行かなければならないのは合理的でない」と指摘。その上で「航空産業の発展と国民の利便性のために金浦空港の国際線路線を増やさなければならない」と主張していた。 同部は、中国の地方都市のうち、仁川空港からの定期便がない路線などに限定し、金浦空港の国際線を拡大するとしたが、金浦空港近隣の住民が騒音被害の増大を理由に国際線の拡大に反対しているため、実現は容易ではないとみられる。 また仁川空港での乗り継ぎ客が今年に入ってから9月までに、前年同期比6%減少したことを受け、新規乗り継ぎ路線の就航、乗り継ぎの利便性強化、航空会社誘致のための乗り継ぎインセンティブ拡大などの対策を推進する計画であることを明らかにした。 同部は公聴会の内容を基に航空政策審議委員会を開き、来月中に第2次航空政策基本計画を樹立する。 yugiri@yna.co.kr
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