【平昌聯合ニュース】生物多様性条約に基づく一連の国際会議が29日、韓国中東部の江原道・平昌でスタートした。 来月17日までの期間中、194カ国・地域の代表団、国際機関や非政府組織(NGO)、多国籍企業の関係者ら2万人余りが出席する。 「持続可能な開発のための生物多様性」をテーマに、戦略計画2011―2020の中間評価、ポスト2015年国連開発アジェンダへの生物多様性に関する目標の反映・主流化、来月12日に発効する名古屋議定書の履行体系構築策などが主な議題になる。 29~来月3日にカルタヘナ議定書第7回締約国会議、来月6~17日に生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)、来月13~17日に名古屋議定書第1回締約国会議、来月15~16日にCOP12閣僚級会合が開催される。 このうち、開催国が主催する閣僚級会合は194カ国・地域の閣僚や主要国際機関の代表が出席し、気候変動、水資源など各分野の生物多様性、非武装地帯(DMZ)のような境界地域の生物多様性保全で平和に貢献する方策などを議論する。特に今回は10年ぶりに会合の結果が「江原宣言文」の形で発表される。 COP12では、目標達成に向け必要な推進事項を科学技術協力、財源投入、開発途上国の力量強化などを主要手段別にまとめ、「平昌ロードマップ」を採択する予定だ。 韓国環境政策評価研究院は、COP12開催により4631億ウォン(約483億円)に上る経済波及効果と約760人の雇用誘発効果があるとみている。 hjc@yna.co.kr
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