韓米外相が会談　北朝鮮人権問題など意見交換

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中の尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官とケリー米国務長官が23日（現地時間）、市内で会談し、韓日関係や北朝鮮の人権問題をはじめとする両国の関心事、国連総会の案件などについて意見を交わした。
　ケリー氏は「韓国の安保はすなわち米国の安保」と、韓米同盟の重要性を強調。前日の米軍主導のシリア領空爆について背景を説明し、韓国政府に理解と支援を求めたようだ。
　韓国側の関係者によると、ケリー氏は米国の友好国である韓国と日本が関係改善に向け努力していることに感謝の意を伝えたという。また、エボラ出血熱の封じ込めやテロ防止などに対する米国の取り組みを説明し、韓国政府に支援を求めたとされる。
　韓米外相会談後にケリー氏が主宰する、北朝鮮の人権問題をめぐる閣僚級会議の趣旨についても説明したもようだ。
　北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が2月に調査結果を発表した後、国際社会では北朝鮮の人権状況の改善を求める声が高まっている。特に米国は北朝鮮に拘束されている米国人をめぐる問題などから圧力を強めている。
　ケリー氏はこのほか、対人地雷の製造や保有、輸入を行わないとする米政府の方針に関し、朝鮮半島は地政学的な事情が特別なため例外とするとしながら、韓国に理解を求めた。ただ、韓国の防衛に必要でない地雷は積極的に破壊するとの立場も伝えた。
　今回の国連総会で米国は北朝鮮の人権問題やイスラム過激派「イスラム国」への対応に重点を置いている。オバマ大統領も国連安全保障理事会首脳級会合で、「イスラム国」掃討に対する国際社会の支持を取り付けたい考えだ。