安全革新マスタープランは、セウォル号事故を受け、4月に鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が策定を発表した。首相の下に新設予定の国家安全処が主管する。
現行法では安全行政部長官が対策本部の本部長を務めるが、今後、国家安全処で対応が難しい大型災害については首相が例外的に対策本部を指揮する方針だ。
また、国家安全処について、政府は中央と地方間の連携を確保するため、地域拠点別の安全管理体系構築を検討することにした。
災害や事故の収拾などに活用できる人材や装備、物資などの支援を民間から受け、官民で統合管理するシステムを設ける計画だ。
政府はこうした方向で安全革新マスタープランをまとめるため、24日から安全行政部長官を委員長とする推進委員会と分野別タスクフォースを運営する。来年2月に計画を確定、発表する計画だ。
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