有事作戦権めぐる韓米協議体　移管時期で調整難航

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は17～18日、ソウルで第6回韓米統合国防協議体（KIDD）会議を開き、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の条件と時期をめぐる交渉を行ったが、一部で異なる見解をみせたことが分かった。
韓国国防部の関係者は同日、KIDD会議の結果説明を行い、「統制権の移管については現在、多様な方法を検討し、協議している段階」とした上で、「10月に開催される韓米定例安保協議（SCM）で最終決定と合意がなされる前までは何も決定されない」と明らかにした。
　また、「大きい見解の相違もあり、微調整が必要なこともある」と明らかにし、統制権移管時期の調整が難航していることを示した。
　SCMの共同声明に具体的な年度や、目標時期が明示されるかについては、「協議を行っている」と説明した。これは共同声明に統制権の移管時期を特定年度で表現しない可能性があることを示唆した発言とみられる。
　韓米は来月23日（現地時間）に米ワシントンで開かれるSCM前に、もう一度協議を行い、統制権の移管時期を調整する計画だと分かった。
　韓国政府は2015年末を予定していた移管時期を5～7年後に延期したい考えとされる。
　また両国は、韓米連合司令部をどこに置き、どの程度の規模を維持するのかなどについても協議中だ。
　同部関係者は「（統制権の移管時期の合意後）連合司令部の機能をどの位置に、どのように、どのくらいの規模で維持するのかについて意見を交換している」と明らかにした。
　米側は連合司令部の現在の規模を維持したまま、ソウルにそのまま留まることを希望していることが分かった。一方、韓国側は連合司令部の人員を大幅に減らし、ソウルに残る案を提示したという。　
　同部関係者は、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍2師団を平沢に移転させる「連合土地管理計画（LPP）協定」は履行することに変わりはないと強調。その上で、「だが、基本計画の枠組み内で最適な案が何かという点で苦心している」と説明した。