国際機関の北朝鮮母子支援事業に14億円支出へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、南北交流協力推進協議会を開き、国際機関の北朝鮮母子保健支援事業に南北協力基金から1330万ドル（約14億円）を支出する支援案を審議し、議決した。統一部が明らかにした。
　北朝鮮の産婦と乳幼児を対象にした国連世界食糧計画（WFP）の栄養食品支援事業に700万ドル、世界保健機関（WHO）の医療施設改善や医薬品支援事業に630万ドルを支援する。
　韓国政府は昨年8月と10月、国連児童基金（ユニセフ）とWHOの北朝鮮乳幼児支援事業にそれぞれ604万ドルと630万ドルを支援している。
　協議会は北朝鮮に対する韓国民間団体の人道支援にも南北協力基金から30億ウォン（約3億円）を支援することにした。保健や農業、畜産事業に支援する予定で、28団体が37件の事業を申請し、審査を行っている。