来年度予算の増加率は2008年のリーマン・ショック以降で最大。追加予算並みの増額は、景気てこ入れに向けた政府の強い意志を反映する。企画財政部は「財政の積極的な役割を通じ景気を活性化させることが最も重要な目標」と説明した。
政府は経済活性化、安全、庶民の生活安定を集中的に支援する。非正規雇用労働者と失業者、低賃金労働者を対象にした三つの生活安定支援制度の予算が盛り込まれた。
分野別にみると、福祉予算が115兆5000億ウォンと今年度より8.5%増え、予算全体に占める割合は初めて30%を超える。旅客船沈没事故を受け強化される安全予算は14兆6000億ウォンで、増加率は17.9%と最も大きい。
創造経済(産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策)関連予算は17.1%増の8兆3000億ウォン、社会インフラと農林・水産・食品、環境予算も3.0~4.0%増額される。また、公務員給与は平均3.8%引き上げられる。
一方で、財政の健全性悪化が懸念される。
政府は物価上昇率2%、実質経済成長率4%を前提に、来年度の総歳入を382兆7000億ウォンと予測した。前年比3.6%増加するが、2013~2017年の国家財政運用計画の伸び(6.2%)より低い。
国民年金や雇用保険など社会保障性の基金を除いた管理財政収支は33兆6000億ウォンの赤字となる。赤字幅は今年より25兆5000億ウォン拡大。また、国の債務(借金)も570兆1000億ウォンと、今年の527兆ウォンを上回る見通しだ。
対国内総生産(GDP)比でみると、財政収支はマイナス2.1%で2010年以来5年ぶりの低水準に、国の債務は35.7%で過去最大となる。
管理財政収支の赤字は来年が最大で、2016年が30兆9000億ウォン、2018年に18兆1000億ウォンと年々縮小を予測するが、18年2月までが任期の現政権での均衡財政の達成は難しそうだ。
企画財政部は、財政の健全性が一時的に悪化しても、財政拡張による景気回復と積極的な財政改革などで中長期的には財政の健全性を回復することができると述べた。
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