同庁関係者は同日、「米政府がF35Aのエンジン火災事故に関連し、韓国政府のF35A購入事業のスケジュールや費用はもちろん、戦闘機の性能に及ぼす影響はないとする趣旨の公式文書を先週末に送ってきた」と明らかにした。
韓国政府が2018年から40機を導入する計画のF35Aは、6月23日に米フロリダ州の空軍基地で離陸の際にエンジン部分で火災が発生した。米政府は事故を受けF35戦闘機の全機種を調査するとして飛行を全面中断した。
米政府は、火災は単発的な事故で構造的な問題ではないと判断。飛行中断措置を7月15日に解除した。
ただ、エンジン火災の原因について韓国側に米側から口頭で説明はあったものの、公式的な事故調査結果はまだ同庁に提出されていないもようだ。
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