韓国の高齢化深刻　女性など労働投入増を＝早稲田大教授

【ソウル聯合ニュース】早稲田大の深川由起子教授（東アジア経済論）が12日、韓国で講演し、「韓国も日本のように、女性や高齢層、外国人の労働投入量を増やすよう努力すべきだ」と述べた。
　同氏は韓国など東アジア経済が専門で、この日、韓国の民間シンクタンク、世界経済研究院が主催した講演会に講師として招かれた。
　深川氏は高齢化の最も大きな問題として、労働投入が減り、それに伴い潜在成長率が低下することを挙げた。その労働投入を増やすために、女性と高齢層の労働参加を拡大する必要があると強調した。
　日本経済の場合は、深刻な少子高齢化で潜在成長率が低下しデフレに陥り、これに対しアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）で労働改革を打ち出すことになったと説明。韓国も同じ状況になるとの見方を示した。特に韓国の高齢化の速度は日本以上に速く、高齢化のタイミングも良くないとし、労働市場の改革の必要性を説いた。
　それにもかかわらず、政界と官僚は企業に補助金を与える近視眼的な政策を取っていると指摘した。また、企業に対しても、労働時間や男性中心の企業風土を変えるよう促した。
　一方、南北統一は労働力の供給を増やし不動産市場を回復させるなど、韓国経済にとって「ワイルドカード」（切り札）になり得るとした。ただ、これは朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が話す「統一テバク（大当たり）」が前提となるもので、そうでなければ統一は高齢化社会にとって負担になるだろうと述べた。