韓国政府のたばこ値上げ案に業界反発　「庶民への増税」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が11日、たばこ税（基金含む）を1箱当たり2000ウォン（206円）引き上げ、現行のたばこ価格1箱2500ウォンから4500ウォンへの値上げを推進すると発表したことを受け、たばこ業界からは「庶民の負担が増す」との批判が上がっている。
　業界の関係者は「たばこ税の引き上げは、国民の健康を増進するという口実の下、主な喫煙層となる庶民に負担を強いて不足した税収を補うという典型的な『庶民増税』だ」と強く批判した。
　特に、たばこ価格と喫煙率の間に明確な相関関係があるとは見なし難いため、「国民の健康増進」という名分で増税するのは道理に合わないというのが業界の意見だ。
　たばこ業界の別の関係者は、インドとロシアはたばこ1箱が約2ドル（214円）と同水準だが、喫煙率はロシアの方が3倍高く、またフランスは1箱8．3ドルと韓国（2．2ドル）より3．8倍高いが、両国の喫煙率は23%とほぼ同じだと説明した。
　同じように国民の健康を損なう恐れのある酒と比べ、たばこに課される税金が重すぎるとの指摘もある。
　国税庁の統計を基に業界が推定する税金は、酒税が年間約4兆ウォン、たばこ税は約6兆8000億ウォン。
　業界は、ビールの税金は2000年には出庫価格の115%だったが07年には72%に下げられ、焼酎は00年以降、出庫価格の72%で据え置かれているのに対し、たばこ税だけを大幅に引き上げるのは公平性に欠ける、と主張している。
　一方、たばこの売り上げが30%以上を占めるコンビニなどの小売業界は、値上げされれば一時的に売り上げが落ち込む可能性はあるが、中長期的にも消費が減少するかどうかは不透明だとみている。
　コンビニ業界の関係者は「長期的には喫煙率そのものが低下し続ける傾向にあるため、（たばこの値上げが）売り上げに与える影響は大きくないかもしれない」と話している。