【ソウル聯合ニュース】韓国と中国、日本が11日午後にソウルで約10か月ぶりとなる外務次官級協議を開催することを受け、3カ国間の首脳会談が再開されるかに関心が集まっている。
 韓中日首脳会談は年2回程度開かれてきたが、2012年5月を最後に2年以上開催されていない。尖閣諸島や歴史問題をめぐり中国と日本が対立したためだ。外相会談も開かれていない。
 しかし今回、開催が不透明だった外務次官級協議が韓国政府の主導で実現した。現在の状況を3カ国が悩んでいるようすがうかがえる。また、首脳会談が政治、外交的に敏感な問題ではなく、3カ国間の協力事業を主に話し合う場であることも、開催への期待を高めている。
 日中首脳会談開催の可能性も一部で言及されており、3カ国首脳会談の最大の障害となっている日中の対立関係の変化を予測する意見もある。
 韓中日首脳会談が実現する場合、11月に中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、または同月ミャンマーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議を機に開かれる可能性が高いと観測される。
 一方で、首脳会談はおろか、外相会談の開催も楽観視できないという見方が少なくない。3カ国間協力を難しくした決定的な要因である尖閣問題が解決されていないためだ。首脳会談の開催準備に必要な議長国も決まっていない。
 韓国政府高官は「首脳会談は建設的な会談を開くための状況が整っていなければならない」と話す。開催は予断を許さない状況だという。
 韓中日外務次官級協議に合わせ、2カ国間協議も行われると予想される。韓国と日本の協議では旧日本軍の慰安婦問題などを議論する局長級協議を控え、日本が踏み込んだ立場を示すかどうかを確認する場となりそうだ。

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