【ソウル・世宗聯合ニュース】韓国の政府と与党が、来年の福祉予算を今年に比べ10%以上増額することを検討している。
 与党セヌリ党と企画財政部が今週中に大枠をまとめる予定の来年予算案は、経済活力の向上と国民生活の安定に重点を置いたものになる。
 特に、庶民の生計費負担を和らげ、社会的セーフティーネットを拡充するため、保健・福祉・雇用分野の支出額を今年に比べ10%以上増やし、118兆~120兆ウォン(約12兆1000億~12兆3000億円)ほどにすることを検討している。
 増加率が2けたになれば、これは世界的な金融危機直後の2009年以来となる。同年には、国民生活の安定のため追加補正予算が組まれ、福祉予算が前年比16.8%急増した。
 来年の保健・福祉・雇用分野の支出が膨らむのは、所得や財産の少ない高齢者に支給する基礎老齢年金と4大年金(国民年金や公務員年金など)の支出が増えるためだ。
 基礎老齢年金の支出額は今年の5兆2000億ウォンから来年には7兆7000億ウォンに、4大年金の支出額は36兆4000億ウォンから40兆3000億ウォンにそれぞれ膨らむと見込まれる。
 このほか、政府は来年から、電気やガス、灯油代などに充てられるクーポン券「エネルギー・バウチャー」を低所得の高齢者、障害者世帯などに配布することを決めた。

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