韓国議員「福島県産加工食品の放射能検査強化を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会保健福祉委員会に所属する李穆熙（イ・モクヒ）議員（新政治民主連合）は10日、福島第1原発事故が発生した福島県で製造された加工食品が今も輸入され続けていると指摘し、放射能検査を一段と強化すべきだと主張した。
　李議員は食品医薬品安全処の資料に基づき、東日本大震災が発生した2011年3月11日から今年7月にかけ、福島県産の日本酒が25トン輸入されたと説明。「食品医薬品安全処は日本酒が継続的に輸入されている理由について、出荷制限品目ではなく、輸入時に放射能検査を行っているため安全に問題はないと説明しているが、製造日ごとに1件の標本検査しか行われておらず、百パーセント安心することはできない」と指摘した。
　また、日本酒の原料となるコメと地下水の原産地を調査しているのかどうかを把握するため、食品医薬品安全処や農林畜産食品部、産業通商資源部、関税庁に問い合わせたが、どこも管理をしていなかったと説明した。
　その上で「福島県と周辺地域の農水産物は輸入が禁じられているが、その地域の農水産物で作られた加工品は今も輸入されている。日本から輸入する加工食品に対する標本検査を強化し、原料の原産地基準を早期に設けるべきだ」と主張した。