青年就業者が400万人突破　11か月連続増加＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁が10日発表した雇用動向によると、8月の青年（15～29歳）就業者は前年同月より10万7000人（2．7%）増加して400万4000人となった。
　青年雇用が400万人を超えたのは2011年7月（402万8000人）以来、3年ぶり。
　前年同月比で昨年9月から11か月連続の増加傾向が続いている。
　年間ベースの青年就業者は1991年に550万人近くに肉薄したが、98年（473万3000人）に500万人を下回り、2000年（487万9000人）に上向いたものの減少傾向が続いていた。
　同期間の青年人口は91年（1212万1000人）をピークに減少へと転じ、05年（992万人）から1000万人を割り込み、昨年は954万8000人となった。前年同月比では昨年2～11月に一時増加傾向を見せたが、それ以降再び減少した。今年7月（949万6000人）には前年同月より6万人減り950万人を下回った。
　就業者増加により7月の青年雇用率は42．2%まで上昇した。世界金融危機の直前の08年7月（42．8%）以降で最も高くなった。
　青年雇用率は夏休みにアルバイトをする学生が増加するため毎年7月に最高を記録する季節的要因があることを踏まえると、42%以上の雇用率が今後も続くかは未知数だ。
　専門家らはこうした青年雇用指標の好転について景気回復傾向とベース効果が影響したとみている。政府の青年就業対策が影響したとする見方もある。
　だが、一部では量的には回復傾向にあるものの、雇用の質に懸念を示す意見も出ている。
　統計庁青年層付加調査（毎年5月基準）結果の最終学校卒業・中退後に就業した人の初めての職場を見ると、卸売・小売や飲食・宿泊業が全体の27．6%を占め、昨年の25．8%より増加したことが分かる。
　また、勤務形態別では時間制の割合が昨年の11．5%から今年は12、1%に上昇した。初めての職場で時間制を選んだ卒業・中退後の就業経験者が同期間に45万人から47万1000人へと4．7%増えたためだ。
　離職経験者が初めての職場を辞めた理由のうち、勤務条件（給与や勤務時間）が不満だったとした人が占めた割合も45．1%から47．0%に増えた。