開城工業団地に外資誘致センター　12日開設

【ソウル聯合ニュース】南北協力事業の開城工業団地に、国際化に向け外国企業の誘致業務を担当する機関が新設される。
　韓国統一部の当局者が10日、「開城工業地区支援財団の傘下機関として、外国人投資支援センターが12日にオープンする予定だ」と明らかにした。同センターは海外広報や投資家との商談など、投資誘致業務を担当する。
　この当局者は「開城工業団地に進出しようとする外国企業にワンストップサービスを提供する一方、韓国に進出済みの外国企業の中からも潜在的な投資家を発掘する役割を担うことになる」と説明した。
　昨年、開城工業団地が操業を停止した後、韓国と北朝鮮は操業再開に合意する過程で、工業団地を国際化する方向で一致している。
　開城工業団地には125社が進出しているが、すべて韓国企業だ。
　韓国政府にはこれまでに、米国やドイツ、中国、ロシアなどの約20社から開城工業団地投資に関する問い合わせがあった。このうち2～3社は実際に現地を訪れ、投資の妥当性を検討した。しかし、同工業団地の低賃金と高い生産性、便利な物流環境などを高く評価した半面、インターネットや携帯電話の不通など通信環境を不便と感じ、投資決定を保留にしたもようだ。
　南北は今年に入り、インターネットの活用と無線タグ（RFID）を使用した出入管理システムの導入に合意したが、2月以降、南北関係が冷え込み、まだ実施されていない。