ネット通販の本人認証簡素化などへ　規制改革会議開催＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は3日、青瓦台（大統領府）で第2回規制改革閣僚会議および官民合同規制改革点検会議を開き、朴槿恵（パク・クネ）大統領に「経済活性化のための核心分野規制改革法案」を報告した。
　朴大統領は今年3月に1回目の規制改革閣僚会議を開催し、経済活性化や雇用創出に向け、障害となる規制の撤廃を呼び掛けた。
　今回の法案は▼都市・建築規制の革新▼インターネット経済の活性化▼農業の未来成長産業化――の3分野からなる。
　都市・建築規制の革新分野では開発制限区域内にキャンプ場などの室外体育施設を民間業者も設置できるようにした。これまでは国や自治体のみに認められていた。また、図書館やターミナルなど都市インフラ施設に映画館や病院、飲食店などの商業施設や保育園、公演場などの入居を認めるとした。
　インターネット経済の活性化分野では外国人の利用を制約していたインターネットショッピングモールやデジタルコンテンツサイトでの本人認証の簡素化、毎日4000万件が発給され、環境汚染や個人情報流出などの懸念が指摘されていた紙の領収証を電子領収書に代替することなどが盛り込まれた。
　農業の未来成長産業化分野では産地での家畜放牧許容面積を従来の3ヘクタールから5ヘクタールに拡大するほか、増えつつある帰農者への住宅建築融資限度の改善案などが入った。
　政府は法案の成立を目指し、来年までに法律や施行令の改正を進める方針だ。