韓国型戦闘機・次期戦闘機事業　来月から本格開始

【ソウル聯合ニュース】将来の韓国空軍戦力の中核となる韓国型戦闘機（KFX）と次期戦闘機（FX）事業が来月下旬、防衛事業推進委員会に案件が上程され、本格的にスタートする見通しだ。
　韓国軍筋によると、同委員会にKFX事業体系開発基本計画案を上程するほか、FX事業交渉結果を報告する予定だ。委員会後、KFX事業の入札公告とFX事業の落札通知書（LOA）への署名などが行われる。
　KFXの機動性はKF16と同じ水準だが、搭載されるレーダーや電子設備などを改善した戦闘機約120機を独自に量産する事業。8兆5000億ウォン（約8700億ウォン）の開発費を含む計18兆1000億ウォンが投入される史上最大の兵器導入事業となっている。
　防衛事業庁は入札公告後、11月に優先交渉先を選び、12月に体系開発契約を締結する方針だ。体系開発事業者には韓国航空宇宙産業（KAI）が有力とされる。
　ただ、同事業は莫大（ばくだい）な予算がかかるため、企画財政部との事業費協議が難航する可能性もある。
　5世代ステルス戦闘機F35Aが候補に選出されている次期戦闘機事業の価格や技術移転などの交渉の結果も同委員会に報告される。交渉は最終段階に入っているという。有償軍事援助（FMS）の形で進められる次期戦闘機事業は韓米両国がLOAに署名することで開始される。同事業の総事業費は約7兆4000億ウォン。防衛事業庁はF35Aの40機の導入価格は米政府と、技術移転などはメーカーの米ロッキード・マーチンと交渉を行っている。