日本のNSC参事官　集団的自衛権めぐり韓国当局者に説明

【ソウル聯合ニュース】日本の国家安全保障会議（NSC）の船越健裕参事官が21日午前、ソウルの外交部を訪問し、外交、国防部の当局者に対し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について説明したもようだ。
　船越氏は同問題に関連し、日本の基本的立場は平和国家として専守防衛の基本原則を順守することで、軍事大国化することはないと強調。自衛権を発動する新たな3要件について、実際の行使には国会の同意が必要で、他国に比べ制限的だと説明したとされる。
　これに対し韓国側は、日本が平和憲法の基本精神を順守し、地域の平和と安定に否定的影響を及ぼさないよう透明性を持って防衛、安保政策を推進するよう求めた。また、過去の問題に起因する周辺国の懸念を解消するため努力するようあらためて強調した。
　さらに、朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響が及ぶ場合には、韓国の要請や同意がない限り行使を容認できないと強調。船越氏は韓国の立場を日本はよく理解しており、平和憲法の基本精神を重視すると応じたという。
　船越氏は今年5月にも来韓し、韓国側と防衛政策や安保問題について協議した。今回は青瓦台（大統領府）国家安全保障会議（NSC）の実務者らとも会談し、22日に出国する。