【東京聯合ニュース】情報通信技術(ICT)の分野で起業して間もないスタートアップ企業などを支援するためのネットワーク「スタートアップ・アライアンス」は9日、韓国の有望企業の市場進出を模索するイベント「ジャパンブートキャンプ」を東京で開催した。
 イベントには韓国の中小企業19社が参加し、AR(拡張現実)技術を活用したソーシャル メディア、個人の好みに合った映画を推薦する映画データベース、モバイルメッセンジャーの会話内容をもとにした心理分析など、自社のサービスをPRした。
 参加企業の関係者はまた、LINE、ヤフージャパン、グーグルジャパンなどITCの大企業を訪問。日本のインターネット市場に関する情報を収集し、協力方法についても模索した。
 また同日、日本の投資家や現地メディアなど約100人が参加する説明会が東京・渋谷で開かれ、製品・サービスがリリースされた。
 スタートアップ・アライアンスの議長を務めるNAVERの金相憲(キム・サンホン)代表は、「日本と韓国は現在、文化交流が活発だが、江戸時代以前から民間レベルでの経済交流が活発だったと教えられた」とした上で、「これからはスタートアップ企業が互いに革新を起こす時代に向かうべき」と指摘した。
 金氏は「今日は韓国の起業家が日本のドアを叩く日で、そのドアから逆に日本の起業家が韓国を見ることができる交流の場も作りたい。小さいながらも意味あるスタートになることを心から願う」と強調した。

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