サービス業は同1.0%減少、小売販売は1.7%減少した。芸術やスポーツ、レジャーなどが不振だった。旅客船事故で自粛ムードが広がったことが響いたようだ。
一方、設備投資は同2.6%増加した。電気機器などへの投資は減少したが、一般機械と自動車などで増えた。前年同月比では10.7%の増加となった。
消費販売は消費心理の冷え込みで準耐久財や非耐久財の減少が目立ち、前月と比べ1.7%減少した。
建設投資は住宅や発電などの受注が増え、前年同月比42.2%増加した。
現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は前月比0.3ポイント下落、今後の景気を予測する先行指数は0.1ポイント上昇した。
統計庁関係者は「移動通信社の営業停止や消費不振が響いた。飲食店を含むサービス業の不振は沈没事故の影響を一定程度受けた」と分析した。
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