KBS社長解任案表決が延期　労組はスト＝沈没事故報道で

【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、韓国放送公社（KBS）の吉桓永（キル・ファンヨン）社長が青瓦台（大統領府）の意向を受け、政府批判を自制するよう指示したとの疑惑が浮上している問題で、KBS理事会は29日、吉氏の社長解任案提出の是非を問う表決を来月5日に延期することにした。これを受け、吉氏の退陣を求めていた同社の二つの労組は同日午前5時からストライキに入った。

　KBS理事会は同社の独立性や公共性を保障するため、経営などに関する決定を下す最高議決機関。11人の理事で構成され、与党が7人、野党が4人を推薦し、大統領が任命する。
　KBS理事会は今月26日、臨時理事会を開き、報道の公正性を損ねたなどとして、吉氏の社長解任提出案を上程した。
　これに先立ち、「全国言論労組KBS本部（新労組）」と「KBS労働組合（1労組）」は吉氏の解任提出案を可決しない場合、ストを実施するとしていた。1労組には技術や経営職など約2500人、新労組には記者やプロデューサーら約1200人が所属している。2010年に新労組が発足して以来、両労組が同時にストを行うのは初めて。
　KBS記者協会とKBS全国記者協会による19日からの業務中断でニュース番組が短縮されるなど、同社の報道機能はすでに事実上まひしている。ストにより、統一地方選（6日4日投開票）やサッカーワールドカップ（W杯）ブラジル大会などにも支障が生じる見通しだ。