韓国政府　北東アジア平和協力構想を本格推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北東アジア平和協力構想（非政治的な分野から協力を重ねる新たな枠組み）に対する周辺国のコンセンサスが形成されたと判断し、具体的な協力事業を本格的に推進する。　
　外交部当局者は27日、北東アジア平和協力構想について、「昨年から政府レベルで国際社会におけるコンセンサス形成のための努力をしてきたが、相当な成果を上げたと評価する」とした上で、「今年は議題ごとに具体的な協力事業を本格的に推進する」と述べた。
　また同構想について、すでにある概念ではなく、履行過程で進化するものであるため具体化していく段階からが難しいと説明。長期課題である北東アジア平和協力構想制度化のための基盤作りも年内を目標に推進すると明らかにした。
　外交部は同構想を具体化するために、10月に半官半民によるフォーラムと政府代表による会議を開催する予定だ。フォーラムに引き続き開催される会議の政府代表は次官補級で調整している。対象は韓国、北朝鮮をはじめ、中国、日本、米国、ロシア、モンゴルの7カ国。