火災のバスターミナル　政府の安全点検対象外

火災事故で多くの人名被害を出した韓国・高陽（コヤン）市の総合ターミナルは、セウォル号沈没事故をきっかけに政府当局が全国の主要施設に実施している「総体的安全点検」の対象から除外されていることが確認された。

　また事故当時、防火シャッターが作動しないことがわかったが、3月末に実施した点検では消防設備に特別な異常は発見されなかったとされている。

　26日、消防防災庁などによると、火災事故当時、現場の高陽総合ターミナル地下1階で防火シャッターが下りず、そのため有毒ガスが建物全体に急速に広がっていった。

　防災庁関係者は「火災感知センサーが消されていたか、もしくは防火シャッターの電源が切れていたのではないかと考えられる」とし、「経緯については現場関係者に調査中だ」と明らかにした。

　溶接作業時は、可燃物を周囲に置かない、または防炎不織布を被せなければならないなど、作業規則を守っていなかった可能性も除外できない。

　火事が起きた高陽総合ターミナルは、セウォル号の事故をきっかけに朴槿恵（パク・クネ）大統領が関係部署に指示した総体的安全点検の対象から除外されていたと、防災庁は話している。

　政府は先月23日から2週間、民間・公共施設管理主体で自主点検を実施するようにし、9日からは政府合同点検団を投入して、総合点検の進行中だった。交通手段、国家機関施設、産業団地、大衆利用施設など安全点検が必要な施設全てが対象だ。

　しかし京畿道と全羅南道は、セウォル号事故対応に集中するようにと、今回の安全点検の対象から外していた。

　防災庁は今回の事故をきっかけに、工事現場の作業者に火災予防教育を必ず実施するようにするという内容で「消防施設設置・維持及び安全管理に関する法律」の改訂を再推進する法案を検討することにした。

　防災庁は昨年、このような内容で法改正を推進していたが、政府規制審査で改訂には至らなかった。