【ソウル聯合ニュース】1923年の関東大震災における朝鮮人虐殺の真相究明と名誉回復に関する特別法の制定を目指す推進委員会が26日発足した。 
 同委員会は同日午後、ソウル市内で記者会見を行い、「韓国政府が公式に真相を糾明する時まで、日本の国家的責任を要求する時まで、その歩みは決して止めてはならない」と宣言し、特別法制定を促した。 
 また昨年6月に在日韓国大使館の移転作業で見つかった関東大震災の際に虐殺された朝鮮人の名簿をもとに遺族を探すことを韓国政府に求め、日本政府に対しては真相の糾明と、関連資料の公開および永久保存を要求した。 
 委員会には「1923関東韓日在日市民連帯」や「韓国挺身隊問題対策協議会」など8団体が参加している。
 与野党の国会議員103人は先月、「関東大震災朝鮮人虐殺事件真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法」を発議した。 
 同委員会関係者は、共同発議された法案が制定されるまで、市民に対し法制定の必要性を説明し、署名運動などを行う予定とコメントした。

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