【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は19日、年内が改定の実質的な期限とされる韓米原子力協定について、「両国間の円滑な交渉のため、さまざまな角度からの協議を頻繁に行う必要がある」とした上で、「首席代表(1対1)協議や(首席代表を含む)小規模な協議を集中的に行う」と伝えた。
 当局者は、交渉の方法や形態よりも内容を充実させるために努力していると説明。また首席代表による小規模な協議は最大限の共通認識を導き、円滑な交渉を進めていくのに役立つだろうとコメントした。
 今月8日には米ニューヨークで韓米両国の首席代表による協議があった。政府当局者は、どのような構想で、どの方向に進むのか、打診する契機になったと述べた。
 原子力協定の改定交渉時期に関しては、「時間不足により協定にブランクが生じるのは良くない」とした上で、「今年が適切」と説明した。
 韓国側が求めている使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産については、国際的な核不拡散の動きや両国の政策など状況が複雑で考慮すべき点が多いとした上で、「良い解決案があるのか互いに打診している状況」と説明した。
 韓米両国は来月中に10回目の本交渉を米国で開催する方向で調整している。

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