和田春樹氏「市民団体が慰安婦問題解決の先頭に立つべき」

【ソウル聯合ニュース】和田春樹東京大名誉教授は29日、ソウル市内のプレスセンターで市民団体「東アジアの未来を考える人々」が開催したシンポジウムに出席し、慰安婦被害者や韓日両国の市民団体、また外交当局が合意できる解決案を出せば、韓日首脳も合意できると主張した。
　和田氏は、安倍首相が旧日本軍による慰安婦問題に対し肯定的な返事をする意向がないと指摘した上で、市民団体などからの慰安婦問題解決に向けた解決案提示の重要性を説いた。
　また、日本政府が謝罪の意を示すために「アジア女性基金」を設立し、補償事業を始めたが、責任者の処罰と賠償を要求する韓国の民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」によって拒否されたと説明した。
　さらに日本で河野談話を再検討しようという議論が公然と行われていると紹介した上で、それが1993年の河野談話の発表から続く歩みに逆らうと評した。