【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が29日発表した1~3月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が8兆4900億ウォン(約8400億円)と、前年同期に比べ3.3%減少した。前期比では2.1%増加した。
 売上高は53兆6800億ウォンで前年同期比1.5%増加したが、前期比は9.5%減となった。当期純利益は7兆5700億ウォンで前年同期比5.9%、前期比3.7%、それぞれ増加した。
 営業利益は証券会社25社による業績予想の平均(8兆4580億ウォン)を若干上回った。昨年10~12月期は前期比18.3%落ち込んだが、今年1~3月期は無難なスタートと評価される。
 サムスン電子は電子製品が季節的な要因で需要が減少傾向にあるものの、スマートフォン(多機能携帯電話)など無線事業や半導体メモリー事業が堅調だったと説明した。
 事業部門別には、IM(ITモバイル)部門がけん引役となった。営業利益は昨年10~12月期に5兆ウォン台に落ち込んだが、今年1~3月期は6兆4300億ウォンに回復した。スマートフォン「ギャラクシー」シリーズだけでなく、低価格製品の販売も好調だった。
 半導体をはじめとするDS(部品)部門の営業利益も1兆8700億ウォンと、比較的順調だった。半導体は1兆9500億ウォンを計上。特にDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)はサーバーとグラフィックス用を中心とする需要増に加え、20ナノメートル(ナノは10億分の1)台のプロセスルール適用を通じ収益性が上向いた。その半面、ディスプレーは閑散期に伴うパネルの需要減少と販売価格の下落が響き、800億ウォンの損失を出した。
 消費者家電(CE)部門の営業利益は1900億ウォンで、前期(6500億ウォン)に比べると大幅に減少した。
 サムスン電子は4~6月期について、IT部門の閑散期が続く一方、サッカー・ワールドカップ(W杯)など大型スポーツイベントを追い風にテレビ販売が伸び、半導体メモリーとディスプレーもモバイルの新製品発売で需要が増加すると期待する。無線事業で業績を維持し、メモリーと消費者家電では業績改善に努める構えだ。

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