円安でも韓国の貿易黒字は過去最大　従来と様相異なる

【ソウル聯合ニュース】日本は安倍晋三政権の円安政策にもかかわらず、昨年過去最大の貿易赤字となったが、韓国は過去最大の黒字を記録した。これまで円安の際に韓国の貿易黒字が急激に落ち込んだのとは様相が異なる。
　韓国産業研究院が17日公表した報告書によると、昨年の日本の貿易収支は過去最大となる1176億ドル（11兆9411億円）の赤字だった。
　円安による輸出への影響を懸念した韓国はむしろ441億ドルの貿易黒字となり、過去最大を記録した。韓国の貿易黒字が円安の影響で2004年の294億ドルから07年に146億ドルに減少したのとは対照的だ。
　同研究院はその理由として、▼韓国製品の競争力向上▼日本の製造業競争力の低下▼中国の反日感情に伴う日本製品不買――などを挙げた。
　日本は円安により価格競争力が高まったが、ドルベースで輸出額が10．5%減少した。日本企業が製品の単価を下げるよりも利益を増やすことに注力した結果、製造業の競争力が低下し輸出が低迷したとみられる。
　また、日本は電機・電子製品や自動車の海外生産比率が4割を超え、円安の効果を十分に生かせずにいる。
　韓国は主力産業の輸出競争力が改善し、以前よりも円安によるマイナスの影響を受けにくくなっているとの評価を受ける。
　昨年、半導体輸出の場合、日本は13．0%減少したが、韓国は12．7%増加した。自動車（部品を含む）も日本は7．4%減ったが、韓国は3．9%増えた。
　中国市場で領土紛争による反日感情のために日本製品の不買運動が拡大し韓国製品の購入が増えたと分析された。韓国は昨年中国輸入市場で9．24%の占有率を記録し、初めて日本（8．19%）を抜いて中国の最大の輸入相手国に浮上した。
　だが同院は、日本企業が円安などを追い風に輸出価格を大幅に引き下げれば韓国の輸出にマイナスの影響が出るため、円安の長期化に備えるべきだと指摘。具体的には、政府が規制緩和や企業の投資環境を改善し、企業は海外生産を拡大して市場をリードできる輸出品目の開発を進めるべきだと助言した。