宇宙産業の活性化図る　関連企業への支援強化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が宇宙関連企業への支援を強化し、宇宙産業の活性化に乗り出す。
　当局によると、未来創造科学部は、2012年に1兆1620億ウォン（約1125億円）だった宇宙産業企業の売上高を、今年1兆3540億ウォンに拡大する「宇宙技術産業化戦略2014年度施行計画（案）」を確定した。
　5月には宇宙産業企業の輸出をサポートする産学共同の支援団を設置する。
　支援団は海外市場の調査・分析、輸出マーケティングなどさまざまな輸出支援事業を推進する。また、中小企業の輸出コンサルティングや輸出有望国での投資説明会などを支援し、産学共同で輸出ブランドも立ち上げる。
　2020年まで7年間進める製品の輸出ロードマップも作成する。ロードマップには輸出品目発掘、海外市場調査、国内生産能力分析などを基に輸出製品の輸出支援に向けた年度別推進戦略が盛り込まれる。
　政府は今年から月着陸探査機の独自開発と大型宇宙望遠鏡の国際共同開発に乗り出し、2020年に開発を完了する方針だ。
　政府は2020年までに東南アジア、南米、中東などから計1145基の衛星製作、打ち上げサービスの需要が発生し、216兆ウォン規模の市場が誕生すると見込んでいる。
　今年10月には民間主導で宇宙開発システムを構築するため、宇宙技術専門企業の指定制度を導入する。宇宙製品生産などを主力事業とする企業が対象となる。　
　新規事業の次世代中型衛星1号機の開発事業は産学共同設計チームを構成して推進する。2号機からは産業企業主管で開発システムを構築するよう支援する予定だ。　
　未来創造科学部の関係者は「制限的な国内開発需要を克服し、安定的な生産需要を確保するため、宇宙製品の輸出活性化を支援する必要がある。民間主導で宇宙開発システムを構築し、宇宙開発の成果を活用した創業を促す」と話した。