韓米原子力協定の2年延長案　来週発効へ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は6日、現行の韓米原子力協定の2年延長案が来週の閣僚会議上程と大統領裁可を経て、韓米両国間の覚書交換後に発効すると明らかにした。　
外交部当局者は「覚書交換を19日以前に終えなければ韓米原子力協定に空白が生じる」とした上で、「覚書交換は韓国国会の批准は必要ない」と説明した。　
両国は2010年8月から同協定の改定に向けた交渉を行ってきた。韓国は原子力産業発展水準に合わせた両国間の原発産業協力強化や、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限を共同で持つことを提案したが、進展が得られない状況が続いた。
そのため協定期間を2016年3月まで2年延長することを昨年4月の交渉で合意し、国内での手続きを進めていた。