【ソウル聯合ニュース】韓国で働く外国人労働者が増え、国民年金に加入する外国人も年々増加している。
 国民年金公団が27日までに外国人加入者数を年度別に集計した。2005年の6万7288人から2009年が15万9085人、2011年が20万1472人、2013年が22万8838人と増えている。
 2013年末時点の外国人加入者を国・地域別にみると、中国が10万7280人で最も多く、インドネシア(2万685人)、米国(1万7473人)、タイ(1万7072人)、スリランカ(1万6158人)、フィリピン(1万5159人)と続いた。
 国民年金法は国籍に関係なく、韓国に居住し労働を通じて所得を得る18歳以上60歳未満の全員に国民年金の加入を義務付けている。外国人の加入者が韓国での仕事を終えて帰国する場合には、それまで納めた国民年金保険料を返還一時金として受け取れる。仁川国際空港の相談センターでも出国する外国人加入者に返還一時金を支給するサービスを提供している。

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